委員

目立つのは、大学教授です。中里実さん、増井良啓さん、岡村忠生さんは租税法の学者さんです。ぼくも大学院時代はこの方々の本で勉強しました。

大田弘子さんは政府の会議体によく参加されている方です。

増田寛也さんは、地方消滅という本で有名です。元岩手県知事でもあります。

新聞社からは、産経新聞、読売新聞、日本経済新聞が参加しています。なぜ新聞だけ、、テレビは入れないのかな、、ほかの報道機関はどうなのかな、、。

シンクタンクからは、日本総研、みずほ総研です。

特別委員

特別委員は特別の事項について審議するための委員と”税制調査会令”に定められています。委員がレギュラーで特別委員は代打代走のイメージかもしれません。

特別委員にはさまざまな顔ぶれです。

コンサル会社からは、ボストンコンサルティング、ATカーニー、山田コンサルティンググループです。

地方自治体からは、富山県知事、鹿児島市長です。

団体として、日本労働組合総連合会、全国消費生活相談員協会です。

そしてコンサルを除く民間企業も参加しています。ダイヤ精機、醍醐ビル、経営共創基盤、サントリー、三菱重工業です。

なぜか日本税理士会連合会会長の神津さんもおります。

メンバー数が多いので、こんなにたくさんの人がいて議論がまとまるのかな？ちゃんと議論して結論出せているのかな？と思います。意見を出し合うだけで議論を戦わせる時間はあるのかな？と感じます。

なぜ新聞社が委員に入っているのか疑問です。新聞だけ特別扱いしているように思いますね。せめて特別委員じゃないかな？

このような方々が、国民みんなのために将来の税制について議論してくれています。