理事が多すぎて理事会がなかなか開催できないという課題を解決するにはどうしたらいいかなぁと思い、解決策を考えてみました。

一般社団法人 一般財団法人

一般社団法人、一般財団法人はいろんなことを理事会で決めますよね。公益社団法人、公益財団法人ともなれば運営ルールをしっかり守らないといけない関係でさらに理事会で決めることが多くなります。

理事が沢山いると何度も何度も理事会を開くことができないし、開いたとしても意見がまとまらず議決できないこともあります。

さらに理事が各都道府県にいる場合はさらに大変ですね。

↓こんな悩みがあるのではないかと推測されます。

【理事会運営の悩み】

    理事が沢山いる 50人とか100人とか
    理事が各都道府県にいる 沖縄から北海道までとか
  1. 理事会で決めることが沢山ある 毎月議題が出るとか

↓解決策を考えてみました。やり方は社団財団ごとに出来ることできないことあると思いますが、ヒントになればと思います。

毎月理事会という定例理事会制度

定例理事会というがいいのではないかと。毎月何かしら議題がありそうであれば、あらかじめ毎月の定例理事会のスケジュールを決めておくと良いです。沢山理事がいるのであれば毎回日程調整するのは至難の技ですのであらかじめ決めておくと良いです。

各都道府県の理事は電話で参加してもらう

グループ電話を使って参加して貰えばわざわざ遠くから毎月来てもらう必要はありません。グループ電話でもいいです。たとえばiPhoneのFaceTimeやLINEでも構いません。電話参加も定足数にカウントされます。

絶対全員賛成の議案はみなし決議

絶対みんなが賛成する議案については書面決議でやると良いです。メール等で議案と書類を送って賛成か反対かを返信してもらいます。全員から賛成の返事があれば議事録を作成して保管しておきます。

できるだけ同意書確認書を書類で残しておいたほうが良いのであとから郵送してもらうと良いです。

毎回招集手続き省略させてもらう

全ての理事監事の同意があれば事前の招集手続きを省略できます。議案については直前に追加修正されることもありますので、あらかじめ招集手続きを省略することについて同意してもらっておくのも一つの手だと思います。

そもそもの理事の数を減らす

理事が多すぎるのであれば必要最低限の人数に減らす方法もあります。理事以外にも役職が必要であれば理事会の下に、もう一つ会議体を作っても良いと思います。少なくなれば運営がしやすくなります。

まとめると

理事会の運営については柔軟な運営ができるようにある程度法律で手当てされています。

上記の案で全てが解決するわけではないと思いますが、何かしらのヒントになればいいなという気持ちで書きました。

根拠条文等は後日追記する予定です。

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