公益法人は毎年「事業報告等に係る提出書類」を作成し、備置き、行政庁へ提出しなければなりません（認定法21条2項、22条、認定法規則28条、38条）。

これは、公益法人の事業運営の透明性を確保するためのしくみです。

事業報告等に係る提出書類一覧

提出する書類は次のとおりです。

期限通りに提出する

財務に関するもの、事業に関するもの等、書類の量は結構多いです。

通常は計算書類を作成後に（理事会や評議員会の開催準備等と並行して）「事業報告等に関する提出書類」の準備を進めて、定時評議員会での承認後に公益infomationにて電子申請を行います。

期限は事業年度終了の日から３ヶ月以内です。

例えば３月決算の公益法人ですと、６月末までに提出です。

期限通りに提出できるように、事前にスケジュールしておいたほうがよいです。

法律等

公益認定法

（財産目録の備置き及び閲覧等）

第二十一条　

２　公益法人は、毎事業年度経過後三箇月以内に（公益認定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該公益認定を受けた後遅滞なく）、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、当該書類を五年間その主たる事務所に、その写しを三年間その従たる事務所に備え置かなければならない。

一　財産目録

二　役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。以下同じ。）

三　第五条第十三号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類

四　前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

（財産目録等の提出及び公開）

第二十二条　公益法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内（前条第一項に規定する書類については、毎事業年度開始の日の前日まで）に、内閣府令で定めるところにより、財産目録等（定款を除く。）を行政庁に提出しなければならない。

２　行政庁は、公益法人から提出を受けた財産目録等について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。

３　前項の規定にかかわらず、行政庁は、役員等名簿又は社員名簿について同項の請求があった場合には、これらに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、その閲覧又は謄写をさせるものとする。